有本真由

有本真由

(写真:VideoFlow / shutterstock

実際に開示請求が起きている、米国クラウド法によるデータの強制取得

クラウドに保管されているデータは、外国政府によりデータの強制取得が行われる可能性があることをご存知だろうか。一体なぜなのか、どのようなリスクがあるのか、情報ネットワーク法学会で理事を務める弁護士の有本真由氏が解説する。

Updated by Mayu Arimoto on July, 7, 2023, 5:00 am JST

実際に、開示請求はされている

では実際に、どの程度米国政府要求に基づいて米国外に蔵置されたデータ(域外データ)が開示されているのか。

米国の各企業は米国政府の開示要求に応じたか否かに関して透明性レポートを開示している。米国の代表的なクラウドサービス事業者についてピックアップすると、その内容は以下の通りである※5。これを見ると、件数が非常に少ないとはいえ、全く開示されていないというわけではないという現状が分かる(なお、各社でデータ開示の範囲や指標に違いがあるため、単純な比較ができないことは十分に注意されたい。)。

※5 我が国の2022年のガバメントクラウドの公募に採用された4社について調査した。
※6 Law Enforcement Information Requests – Amazon Customer Service
※7 Requests for user information – Google Transparency Report
※8 Law Enforcement Requests Report – Microsoft
※9 Law Enforcement Requests Report | Oracle