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データ民主化の方法論 とは
海外でその流れが加速している“マルチクラウド化”は、複数社のパブリッククラウドを組み合わせて使用することを意味しますが、日本国内の場合、複数の部署がそれぞれ異なるパブリッククラウドと契約してしまうことで、同一企業内でも情報流通に支障をきたす、データアグリゲーションによる高度な分析が不可能、データレイクが断片化されたまま、という状態が散見されます。これは戦略的マルチクラウドとは言い難く、「同じ会社なのに情報が共有できない」という非民主的な状況が発生していることになります。さらに踏み込んで言えば、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス等の利用形態やロケーションに依存しないマルチクラウド環境こそが知識集約型社会・データ駆動型社会のインフラとしてふさわしいはずです。収集・蓄積・分析・活用・転送・結合・移動が自由かつ安価に、そして安全に行われることでデータの民主化は実現されます。今回実施する「Democratic Data Day /データ民主化の方法論」はその具体策を、橋田浩一氏（理化学研究所・東京大学）および三菱総研ＤＣＳ株式会社
にご協力いただき、ご提示させていただこうとするものです。戦略的マルチクラウドにより社内の情報環境を再構築したいと考えるビジネスユーザーの皆様にご参加いただきたい、と考えています。
（Modern Times編集部）
企業のデータ活用による新たな価値の創出に注目が集まる一方、一部のプラットフォーマーへのデータの集中や、自社が保有するデータの適切な取り扱いなど、データに関する懸念も増大しています。ビジネスの好機を逸せず、データを適切に管理するにはどうすればよいのでしょうか。データ管理の中立性とデータ民主化について解説します。
理化学研究所・革新知能統合研究センター分散型ビッグデータチームリーダー、東京大学大学院情報理工学系研究科 附属ソーシャルＩＣＴ研究センター・教授
データ発生源の多様化、データ流通量の増加が進む近年において、データの活用の成否は将来の産業や社会の活動に大きな影響を及ぼします。しかしまだ企業内のデータはコンプライアンスやセキュリティを担保するために、限られた従業員にしか利用できないことが少なくありません。このセッションでは、企業内データを関係する従業員が自由に活用でき、一方でセキュリティを担保できる今後のデータの民主化の方法論について考えていきます。
三菱総研ＤＣＳ テクノロジー事業本部 データテクノロジー部長
企業を取り巻くIT環境の変化に対応するために、多種多様なクラウドサービスを部署や部門などで適材適所に導入するケースが多く見られます。一方でこうした自然発生的なマルチクラウド化、ハイブリッドクラウド化は、データやシステムの思わぬサイロ化や混乱を招く「自然発生的マルチクラウド(クラウドカオス)」の状態に陥るリスクもあります。自然発生的マルチクラウド(クラウドカオス)の課題を解決して、データ民主化の効果を最大化できるクラウドサービスの活用法を見ていきましょう。
三菱総研ＤＣＳ テクノロジー事業本部 クラウドテクノロジー部長
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