「データの民主化はDX推進の課題の解決策になります」
戦略的マルチクラウドで情報環境を再構築したいビジネスリーダーに向けたオンラインイベント「Democratic Data Day Spring2023/データ民主化の方法論」（2023/5/31 主催：Modern Times編集部 後援：三菱総研ＤＣＳ株式会社、Neutrix Cloud Japan株式会社）で、三菱総研ＤＣＳ テクノロジー事業本部 データテクノロジー部長の矢沢陽介氏は、データの民主化とDXの関係をこう語ります。
「データの民主化成功のカギを握る『セキュアとデモクラティックの両立』を読み解く」と題した講演で、矢沢氏はまず「企業の中でデータの民主化がどのような文脈で使われるか」を説明します。
矢沢氏は、データの民主化はDXの文脈で語られることが多いと指摘した上で、「DXとは何でしょうか。DXとは、単なるIT投資ではなく、経営、基盤、文化の変革です」と説明します。DXは最終的には経営や企業文化の変革を目指すもので、経営者の意識行動変革から、組織体制、企業運営の変革、さらに従業員の意識変革などが求められるものだからです。
「数年前からDXという言葉が使われていますし、ミッションを持っている人も多いと思います。一方で、現時点で自社に競争優位性があるならDXは不要では？という声も聞こえます。実際に9割の企業がDXに未着手か、散発的な実施にとどまっています」（矢沢氏）。
DXが進まない要因として、矢沢氏は大きく3つの課題を指摘します。1つ目は「サイロ化しているデータ」。2つ目は「ベンダーロックインや担当ロックイン」の弊害。そして3つ目が「専業のデータ分析者と事業ドメインの乖離」です。DXを進めようにも、その土台になるデータ活用の基盤がうまく機能していないというわけです。
三菱総研ＤＣＳでは、DX推進のためのソリューションとして「データの民主化」を提唱しています。矢沢氏は「一部のデータ分析者だけでなく、全社員にデータを開放し、全社員でビジネスアイデアの実現やイノベーション創出を目指す環境が不可欠です」と語ります。それでは、同社が提唱するデータの民主化への具体的な道筋や、セキュリティーとの兼ね合いは、どのようにすれば実現できるのでしょうか。実現に向けた勘所については、見逃し配信でご覧いただけます。
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https://www.moderntimes.tv/democraticdataday/
