データロックインされないための手法にも課題
こうしたパブリッククラウドの課題に気づいた米国では、いち早くハイブリッドクラウドやマルチクラウドの利用が始まった。先程も説明したように、ハイブリッドクラウドはオンプレミスのプライベートクラウドとパブリッククラウドを、マルチクラウドは複数のパブリッククラウドを用いるもの。用語は似ているが、内容はかなり異なる。いずれも、「すべてを1つのパブリッククラウドに移行する」のではなく、適材適所に複数のクラウドを適用する。パブリッククラウドによるデータロックインの問題は解決できるかに見える。
しかし、この適材適所は、要するに「部分最適化」であり、それぞれのシステムが求める要件に適したクラウドを部分的に利活用しているだけとも言える。複数のクラウドを使うことで、特定の要求に対しては最適なシステム設計ができたとしても、それぞれで用いるデータも複数のクラウドに分散されてしまう。
データが重要ということは、企業であれ政府であれ、皆気づいている。経済産業省はデータ利活用を声高に叫び、国の成長戦略としてもデータ利活用環境の整備が掲げられている。ところが、パブリッククラウドへの移行ではデータがロックインされて自由に使えなくなる可能性があり、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドでは重要なデータが分散されてしまう。ITシステムが部分最適化されて分断される「システムのサイロ化」が言われるのだが、データが相互にやり取りできないクラウドAとクラウドBに分断される「データのサイロ化」が起こってしまう。データを活用すべく、経営層が「データをこの形で分析してくれ」と依頼したとしても、データがクラウドAとクラウドBに分散したままでは、目的の分析ができない。
対処法としては、クラウドAからデータを抜き出して、クラウドBに移行して分析するといったことが挙げられる。しかし、これも小さなデータならば対応可能であるが、数百GBから数TBといったデータでは移行するだけでも時間や労力がかかる。その上パブリッククラウドの料金体系では、預けるときに料金はかからないとしても、ダウンロードするときには料金がかかる。ハイブリッドクラウドやマルチクラウドへと移行しても、新たな課題が発生してしまうのである。
