玉木俊明

玉木俊明

カジノで栄えるアメリカ・ラスベガス。自由の女神像のレプリカが設置されているのは、ニューヨーク・ニューヨークホテル。

ピケティが見逃した「金融社会」

格差社会という言葉が浸透しはじめて10年近くが経つ。それ以前にまったく聞かれなかった言葉ではないが、トマ・ピケティの『21世紀の資本』の刊行以来その言葉はますます認知されるようになった。現在、一般的には格差社会は資本主義による富の偏りによって起きると考えられているが、実は視点を変えてみると問題点は今までの認識とは違ったところにあると気づく。データをつぶさにみていた経済史学者が気づいた現代社会の本当の問題とは――。

Updated by Toshiaki Tamaki on January, 24, 2022, 0:05 pm JST

ピケティへの違和感

2014年に出版されたトマ・ピケティの『21世紀の資本』(山形浩生・守岡桜・森本正史訳、みすず書房)は、当時大きな話題となった書物である。これは、格差社会を論じた研究だとまとめられよう。ピケティの主張は、「資本収益率(r)が経済成長率(g)よりも大きければ、富の集中が生じ、格差が拡大する。歴史的に見るとほぼ常にrはgより大きく、格差を縮小させる自然のメカニズムなどは存在しない」ということに尽きる。これこそ、ピケティ氏の議論でもっとも大切な前提条件である。

ピケティの『21世紀の資本』は非常に面白く、同書のとりこになった人も多かったと思われる。だが、私には一つの疑問が残った。ピケティは、長期的な世界経済の構造転換を考慮していないのだろうか、と。
『21世紀の資本』は、300年にもおよぶ経済史の研究書である。この間に、世界はイギリスの第一次産業革命、ドイツとアメリカの第二次産業革命、世界恐慌、IT革命、リーマンショックなど、たくさんの出来事を経験した。そのすべての経済現象を、「r>g」という数式でまとめることは可能なのだろうか。

企業の収益はGDPよりも大きく増加するので、企業が手にする富は労働者が稼ぐ賃金よりも多くなる。そのために、労働者の賃金よりも、資本家のもつ富は増え、格差はますます広がることになるというピケティの議論は、所得の再分配さえうまくいけば、解決されることではないのか。
むしろ世界経済の構造転換こそが、ピケティのいう格差社会誕生の大きな要因ではないのか。そもそも長期的には格差が縮小していたにもかかわらず、比較的最近になって格差が拡大したのはそもそもなぜなのだろうか。
人々は、非常に長い間、消費財が豊富になることが生活水準の上昇を示す社会に生きてきた。たとえば近世のヨーロッパでは、茶、コーヒー、砂糖などの消費財が普及することで、人々は暮らしが豊かになったと実感できた。
戦後の日本では、三種の神器といわれた白黒テレビ・洗濯機・電気冷蔵庫、さらに新三種の神器といわれたカラーテレビ・クーラー・自動車が耐久消費財として購入され、日本人の生活の豊かさの上昇に大きく貢献した。

世界は、少なくとも先進国においては、消費社会から大衆消費社会へと移行した。そして現在では、金融社会といえる状態になっている。おおまかにいうなら、世界経済は、消費社会、大衆消費社会、そして金融社会へと変化した。大衆社会から金融社会への転換は、モノを中心とする金融社会へと変貌した。
そのような問題意識から、私は最近一冊の本を出版した。それが、『金融化の世界史』(ちくま新書 2021年)である。ここでは、同書の内容をまとめ、格差社会の生成に関する私自身の考え方を述べてみたい。

消費社会の形成

ヨーロッパは高緯度に位置するため植生が貧しく、その生活水準はアジアよりも低かったと推測される。近世ヨーロッパの生活水準が上昇したのは、新世界を「発見」し、そこからコーヒーや砂糖を輸入し、さらにアジアからは砂糖を輸入したからだ。
ヨーロッパ人の食卓には、それまで見たことがなかった食品が並んだ。摂取カロリーが少なく、到底豊かとはいえない生活をしていたヨーロッパ人にとって、砂糖は重要なカロリーベースとなった。18世紀のヨーロッパにとって、砂糖産業はもっとも重要な産業であり、そのほとんどはカリブ海地方の島々から輸入されていた。カリブ海域との関係を強めることで、ヨーロッパ人の生活水準は上昇したのである。
当初、砂糖を購入できた人々は上流階級に属していた。しかし砂糖価格が低下すると、多くの人々が消費する商品に変わった。ヨーロッパ人は新世界やアジアの商品を購入するために一生懸命に働き、所得水準は上昇し、所得格差は縮んでいった。
この過程で大きな役割を演じたのは、カリブ海の島々であった。カリブ海は重要な砂糖産出地域となった。むしろ、砂糖プランテーションに特化した、モノカルチャー経済の地域となっていったのである。

大衆消費社会の誕生

大衆消費社会とは、多くの人々の消費水準が上昇する社会を意味する。より正確にいうなら、多数の人たちが耐久消費財を購入する社会を意味する。大衆消費社会は、まずアメリカで生まれた。アメリカはもともと国土の大きさと比較して労働者数が少なく、労働者の賃金は上昇傾向にあった。

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サンフランシスコ郊外。青い自動車はバブルのころに一財産築いた日本人が所有。アメリカ車用の倉庫を借り、大量にコレクションしていた。

1928年代アメリカ合衆国大統領に当選したフーヴァーは、「永遠の繁栄」をうたった。1920年代のアメリカでは、自動車、アイロン・洗濯機・冷蔵庫・ラジオなど家電製品が普及した。これらの耐久消費財をミドルクラスの人々が購入したのである。そうすると所得水準が上昇し、ミドルクラスが増え、所得が比較的平等な社会が誕生し、そのために社会が安定したのである。ただしこの繁栄は長続きせず、1929年の大恐慌の発生により、実際には「かりそめの繁栄」にすぎないことが、明らかになった。
比較的豊かな人々が増えると、その国は安定する。人々が保守的になり、極端な変化は望まなくなるからである。消費社会や大衆消費社会では、それは比較的容易であった。社会は非常に長期間にわたり、そのようにして成長してきたのである。経済成長とは、平等化の過程であった。

アメリカでは、すでに1908年にヘンリ・フォードがT型フォードを販売することにより、モータリゼーションの時代がはじまった。さらにゼネラルモーターズ(GM)は、多数の車種を揃え、所得の上昇に応じて消費者が自動車を買い換えるというシステムを形成するようになった。
戦後世界は、少なくとも先進国においては、社会はこのような仕組みをベースとして形成されるようになった。人々はより多くの耐久消費財を購入するために働き、豊かになった。その結果ミドルクラスの人々が増え、所得水準は平等になっていった。ピケティは、この点を見逃している。そのため、平等な社会から格差社会へと変貌した理由を説明できていないのである。

金融社会の生成

1973年に第一次石油危機が、1978〜79年に第二次石油危機が勃発すると、世界経済は大きな転換を余儀なくされた。ちょうどその頃に出現したのが、ネオリベラリズムという考え方である。それは、できるだけ多くの経済活動を市場にまかせ、小さな政府を目指すという考え方であり、それまで国営企業を増やしていた西欧の政策とは正反対のものであった。賃金の格差は、能力の格差ということで正当化された。世界経済のウェイトは、製造業から金融業へと、明らかにシフトしていった。その中心となったのが、アメリカとイギリスであった。すなわち、アングロサクソンが、この方面でイニシアティヴを握ることとなったのである。

イギリスには、現在これといった製造業はない。一番活発なのは、金融業である。2013年の時点で、イギリスは、アメリカに次いで、世界第2位の直接投資国であった。イギリスの直接投資額は1兆8,850億ドルであり、それに対しアメリカの直接投資額は、6兆3,500億ドルなので、イギリスの直接投資額は、アメリカのたった30%でしかない。けれども、国民経済に占める比率の点では、イギリスの方が多い。ロンドンの金融街のシティは、ニューヨークの金融街であるウォール街以上に、外国に開放されているといえよう。
しかも、タックスヘイブンの代名詞ともいえ、カリブ海に位置するケイマン島、さらにはイギリス領ヴァージン諸島がエリザベス2世を君主とする自治領である。カリブ海の島々の一部は、砂糖の生産地からタックスヘイヴンへと変貌した。それは、かつてイギリスの植民地だったからである。

OECD租税委員会の調査によれば世界のタックスヘイブンリストのある地域のうち、22がイギリスに関係している。これは、大英帝国が世界中に植民地もっていた遺産である。イギリスの金融のノウハウは、現代社会のマネーロンダリング活かされているのである。大英帝国は、金融の帝国から、マネーローンダリングの帝国へと変貌したのだ。

イギリスは、18世紀後半に産業革命を経験し、19世紀には「世界の工場」になった。しかし、19世紀末から20世紀初頭にかけて、工業生産額は重化学工業を中心とする第二次産業革命を経験したアメリカやドイツに遅れをとることになった。
それに対しイギリスは、金融業や海運業に経済の重点を移すことで、経済成長を実現した。世界中にイギリス製の電信が敷設され、ロンドンが世界の貿易決済の中心となった。すなわち、世界経済が成長し、貿易額が増えるほど、イギリスには巨額の手数料が流れ込むことになったのである。これこそ、イギリス経済の強みであった。

金融業は付加価値をどれほど生み出すのか

世界は、具体的なモノを中心とする経済から、マネーというヴァーチャルな財を中心とする経済へと移行した。すなわち、現代社会では、GDPに占める金融業の比率が高まっているのである。しかし、本当に金融業はGDPの増加に貢献しているのだろうか。

そもそも金融部門は「仲介」をする部門であり、そのため「付加価値を生み出す」分野とは、GDPの計測のベースと国民経済計算体系(SNA)が導入された1953年の段階には考えられていなかった。しかし現在では、金融活動は大きな付加価値を生み出す分野とみなされている。

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1969年撮影。ニューヨークの証券取引所を見下ろすように銅像が建っている。当時は不況へと突入したころ。ウォール街の空気はすさみ、ゴミ収拾作業員がストライキを起こしたため街中ゴミだらけだった。

ここ数十年間で、金融部門は世界経済のなかでの役割をますます増加させた。金融部門が、巨額の利益が出る部門であることは確かである。問題は、非常に利益大きな利益を生じる金融分野が、現実には付加価値を直接には増加させていない点にある。FIRE部門と呼ばれるFinance=金融、insurance=保険、re=real estate=不動産は、中間投入ないし税としてカウントすべきであり、GDPに入れるべきではない。これは、本書の理論的ベースのひとつをなしたヤコブ・アッサの考えでもある(ヤコブ・アッサ・玉木俊明訳『過剰な金融社会』知泉書館、2020年)。
たとえば、誰かが銀行から金を借りたとする。それは、何かに投資することで利益が得られるのであり、銀行が直接利益をうみだすわけではない。銀行の手数料、さらには保険と不動産そのものも利益を直接生み出すわけではなく、彼らの手数料収入は税金とみなすことができる。
また、アッサは、FIRE部門をGDPから取り除いて計算する。Final GDP=FGDP(最終的GDP)の方が、経済の先行指標としてすぐれているばかり、経済の実態を表すと主張する。GDPが増加しているにもかかわらず失業率が増加する「雇用なき経済成長」という現象は、FGDPは成長していないために経済は成長していないとみなされるべきであり、雇用が成長していないのは当然ということになる。

巨額の利益をもたらす金融部門では、非常に優秀な人々働いている。われわれは、人々の生活水準を向上させることのない部門で優秀な人々が働き、巨額の富を獲得し、しかし社会は全体として豊かにはならないというジレンマに直面している。富の増加が豊かな社会をもたらすわけではないということである。
しかもEUでは、メガバンクが巨額の利益をタックスヘイヴンに送金し、本来支払う税金を払っていない可能性も十分にある。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などのIT企業は、タックスヘイヴンを利用することで製造業よりも実効税率は低い。

格差社会はなぜ生まれたのか

タックスヘイヴンを利用できるのは、大金持ちと大企業である。彼らの実効税率は低くなり、その分一般の人々が支払う税金は増える。消費社会から大衆消費社会になることでミドルクラスが増え、比較的平等な社会が誕生したが、金融社会の誕生によりミドルクラスは消滅し、不平等な社会が生まれつつあるのだ。さらに悪いことには、この問題を解決する適切な手段は今のところ見つかってはいない。
格差社会の存在は、このようなことを考慮しないと説明できないのではないか。会社は支払うべき法人税を支払わず、富裕者が支払うべき所得税を支払わないなら、一般の人々が代わりに税を払うほかないからである。

ここからおわかりいただけるように、格差社会とは、金融社会の誕生と大きく関係しているといえよう。ピケティは、そのようなことに気づいていない。彼は、世界の経済構造の変化に、あまり注目していない。そのため格差社会の誕生に関して、誤った見方を提示したというのが、私の考えである。

本文中に登場した書籍一覧

21世紀の資本』著 トマ・ピケティ 訳 山形浩生・守岡桜・森本正史(みすず書房 2014年)
過剰な金融社会』著 ヤコブ・アッサ 訳 玉木俊明(知泉書館、2020年)
金融化の世界史』著 玉木俊明(ちくま新書 2021年)