玉木俊明

玉木俊明

カナダ・ドーソンのカジノ。かつてはゴールドラッシュで栄えた街である。ディーラーは女性が多い。会場の奥ではカンカン踊りが披露されている。

(写真:佐藤秀明

私たちを支配する「手数料」

戦後にわたって続いたアメリカ型の支配が、終焉を迎えるかもしれない。これから覇権はどのように移り変わっていくのだろう。実は未来の覇権国を描く際には「キャッシュレス」のあり方が大きく関わることになるかもしれない。経済学者の玉木俊明氏が解説する。

Updated by Toshiaki Tamaki on February, 4, 2022, 9:00 am JST

コミッションキャピタリズムこそ資本主義の真の姿だ

私はここ数年間、本務校の京都産業大学の労働組合の執行委員長をしている。そういう立場にいるにもかかわらず、学生に対して次のように言うことがある。

「いいですか。執行委員長の立場で言わなければならないのは残念なことですが、資本主義で重要なのは自分が働くのではなく、人に働かせてそこから利益を得ることが最大の利益を獲得する方法なのです」

資本主義とは言うまでもなく一つの経済システムである。そしてどのようなシステムも、誰かが設計し、その設計者が最大の利益を獲得することになる。明確な意図を持って資本主義を設計した人は存在しないが、資本主義が基本的に欧米諸国のアングロサクソンがメインとなってつくったものであることは確かである。

資本主義の特徴は持続的経済成長だとされる。私たちは春闘のたびにベースアップを要求するのが通常であるが、それは経済が成長するものだという前提があるからにほかならない。

経済の成長とは、取引量の増大を意味する。取引がなされるときには、手数料(コミッション)が発生する。システムを形成するということは、その手数料を入手するということなのである。それは、いわば不労所得である。しかし私たちは、手数料は目に見えないものであるので、その重要性になかなか気づかない。実はこれは日本人の大きな弱点ではないだろうか。

具体例をあげよう。現在の世界では、キャッシュレス化が進行していることは周知の事実である。コロナ禍の現在においては、現金に触れずに決済できるためにさらにキャッシュレス化が進行するであろう。だが、取引には手数料がかかる。クレジットカードの加盟店は、クレジットカード会社に数パーセントの手数料を支払わなければならない。クレジットカード会社の多くはアメリカの会社なので、その手数料の少なからぬ部分がアメリカに流れていると推測される。しかしその具体的な額は一般の人たちに知られているわけではない。これは、現代社会の大きな問題ではないだろうか。

私たちは「コミッションキャピタリズムこそ資本主義の真の姿だ」ということに気づいていないのである。

構造的権力と覇権国

イギリスの著名な国際政治経済学者のスーザン・ストレンジは、「構造的権力」という用語を現代社会分析のための重要な概念の一つとして使用した。彼女の定義では、「構造的権力」とは、国際政治経済秩序において「ゲームのルール」を設定し、それを強制できる国家を指す。他の国々は「ゲームのルール」を築き上げた国に従わざるをえないというわけである。

さらにストレンジは、著書『カジノ資本主義』(訳:小林襄治 岩波現代文庫 2007年)のなかで「すべての国に同一のルールが適用される公平なシステムの代わりに、極端に非対称的なシステムが発展していた」 と述べた。ストレンジは1980年代の世界情勢をみながらこのような発言をしたが、そもそも世の中に公平なシステムなどありはしない。国際的な政治経済の状況において、どのような行動が正しいのかを決める権力は「構造的権力」と呼ぶべきであろう。

「構造的権力」をもてば、世界の政治経済の規範を決めることができる。いわばそれは世界の政治経済の規範文法を決めることができるということであり、それ以外の文法に則った国々は規範から逸脱したものとみなされる。

「構造的権力」をもっているのは、覇権国家の特徴でもある。覇権国家とは、経済的に何が正しいのかを決められる国家と定義することが可能だ。

資本主義社会で経済活動を営むということは、たとえは悪いが、カジノのような賭博場に参加することに似ている。賭博に参加するためには、人々はそのための資金を胴元に支払わなければならない。それは手数料のようなものだ。胴元(覇権国)は、一つのシステムを形成している人物であり、資本主義ゲームに参加する人たちは胴元に手数料を支払う客である。そしてそこにいる客は、手数料という名目で自分たちが胴元である覇権国にカネを巻き上げられて続けているという実感がないのだ。

イギリスの覇権と手数料

周知のように、イギリスは18世紀後半に世界で初めて産業革命に成功した。一般に、イギリスはそのために世界最大の経済大国になり、多額の利益を得たと考えられている。しかしイギリスの貿易収支は赤字であり、19世紀から20世紀初頭にかけ、赤字額はどんどんと大きくなっていった。実はイギリスの利益は、製造業ではなくサービス産業や金融業によって得られていたのである。

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カナダ・ドーソンのバーにあったレジ。2016年ごろ撮影。現役で使われていた。

そしてさらにイギリスは世界の電信の大半を敷設した。電信のおかげで、イギリスは世界の情報の中心となったばかりか、送金をおこなうことをはじめとするさまざまな経済活動を活性化させることができたのである。それはイギリス経済の大きな強みになった。

コミッションキャピタリズムとイギリスの覇権

手数料そのものはおそらく太古から存在し、商業や貨幣経済が発展するとともに巨大化していった。そしてグローバリゼーションが進み、世界経済が一体化して貿易量が大きく増えると手数料収入は膨大なものになっていった。

1815年にナポレオン戦争が終わると、ヨーロッパの金融の中心はロンドンに移った。イギリスはこれ以降積極的に海外進出をし、1870年代には世界経済のヘゲモニーを握る国になる。それは、電信の敷設と表裏一体の関係にあった。

イギリスは世界中に電信を敷設し、電信の使用で巨額の手数料収入を得た。電信はメンテナンスして維持しさえすれば、確実に儲かるシステムだったのである。

イギリス以外の国々で起こる経済成長はイギリスに富をもたらした。世界のどこかで経済成長が起きればイギリス製の電信が使われるので、イギリスは十分に儲かる手数料を獲得できた。イギリス以外の国同士での取引であっても、イギリス製の電信、船舶、さらには海上保険が用いられ、ロンドンの金融市場で決済された。
さらに電信は鉄道の情報のやりとりにも利用された。そのために鉄道の発達によっても、イギリスには手数料収入が発生したのである。このようなイギリスの資本主義とは、「コミッションキャピタリズム」であり、世界経済はそれに支配されているといっても過言ではない状況が生まれた。

1870年頃からイギリスは工業生産高で他国に追いつかれはじめ、世紀末には世界第1位の工業国家ではなくなり、やがて20世紀になると世界の工場としての地位をドイツやアメリカに譲った。だがその一方で、イギリスは世界最大の海運国家であり続けた。アメリカやドイツの工業製品の少なくとも一部はイギリス船で輸出され、イギリスの保険会社ロイズで海上保険をかけた。さらにロイズは海上保険における再保険の中心であったことから、再保険市場の利率が海上保険の利率もある程度決定した。だからイギリスはたとえ工業生産では世界第一位の国ではなくなったとしても、何も困ることはなかった。むしろ世界の他地域の経済成長が、イギリスの富を増大させることにつながったのである。経済システムを形成したイギリスに、手数料として自動的にカネが流入する仕組みが出来上がっていた。

資本主義社会という賭博場でより多くのカネが流通すればするほど、イギリスは儲かるようになった。持続的経済成長という資本主義のシステムは、イギリスにより多くの資金をもたらすようになったのである

イギリスは、「世界の工場」ではなくなっていった。しかしもしイギリスが「世界の工場」のままであり、手数料資本主義を発展しなければ、イギリスは覇権国家にはなれなかったであろうし、ゲームのルールを決定することもできなかったであろう。

他国が工業化を発展させたことで、イギリスはその工業製品の輸送の少なからぬ部分を担うことになった。そして国際貿易の決済を担うことができたからこそ、ヘゲモニー国家になれたのである。

アメリカの覇権へ

1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州のブレトン・ウッズに44カ国の代表が集いブレトン・ウッズ会議が開催された。これはもう連合国側が勝利することが間違いなくなったので、第二次世界大戦後の世界の経済秩序のあり方を決定しようとした会議である。

第二次世界大戦は、まさに各国の総力戦であった。そのためヨーロッパ経済は大きく疲弊した。かつての覇権国家イギリスの経済も大きく衰退していた。第二次世界大戦直前においては、イギリスでは政府債務の対GDP比率は29パーセントにすぎなかったのが、第二次世界大戦が終わる頃には、240パーセントにまで増加していたのである。したがって、ブレトン・ウッズ会議はアメリカのヘゲモニーを決定づける会議ともなった。
第二次世界大戦後、アメリカのGNPは世界の半額を占めると言われるほど巨額になり、他国を圧倒するほどの経済大国になった。戦後、資本主義陣営と社会主義陣営に世界が分裂する冷戦の時代となったが、経済的には西側=資本主義陣営が圧倒的に強く、その中心がアメリカであった。

アメリカの覇権のあり方は、イギリスとは大きく違っていた。多くの国際機関が、アメリカの後ろ盾によって創設された。アメリカは、国際機関を利用することで世界経済のヘゲモニーを握ったのである。ブレトン・ウッズ会議は、このシステムを築き上げるための会議であった。IMFと世界銀行が、アメリカのヘゲモニーにとってもっとも重要な国際機関であったのである。

IMFは加盟国の経済をコントロールすることはできない。しかし、IMFにもっとも多くの金額を拠出しているのはアメリカである。それに対し、世界銀行は国際連合の独立機関である。そして、IMFの加盟国でなければ、世界銀行に加盟することはできない。したがってIMFの方が現実には力が強い。世界銀行の総裁には、原則としてアメリカ人が選出される。

さらに、金1オンス=35ドルと固定される金本位制が採用され、そのドルに対して、各国の通貨の交換比率が決められるというシステムの固定相場制が構築された。アメリカ・ドルは、世界経済の基軸通貨としての役割を付与された。しかしこれは、アメリカ・ドルが他国の通貨よりもずっと強く、しかもそれが変わらないときにのみ維持できる体制であった。

ブレトン・ウッズ体制とは、アメリカの覇権を象徴する体制であった。アメリカがこのようなことをできたのは、他国と比較してきわめ経済力が圧倒的に強かったからである。1946年の時点では、世界のGNPの半分ほどをアメリカが占めていたとさえ言われている。

しかし、アメリカの覇権は1971年に金本位制が放棄され、1973年に石油危機が訪れたことで大きく崩れた。石油危機以前には、アメリカを中心するメジャーと呼ばれる巨大な石油会社が原油価格の決定力をもっていたが、それが成り立たなくなったのである。これは明らかにアメリカの凋落を意味した。だが、現在の覇権国をあえて選ぶなら、いまだアメリカではあるだろう。

それは、世界の貿易決済の中心が、そして世界金融の中心がアメリカであるからにほかならない。世界経済が成長すれば、その利益の一部はアメリカに流入する。して、冒頭で述べたように、クレジットカードの決済の少なからぬ部分がアメリカに入ってくると推測されるからである。

覇権国は変わるのか

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中国の貨幣・人民元

要するに覇権国とは、自動的にカネが入ってくる国である。システムの中核に位置し、あらゆる国はそのシステムを使用するために、中核国に手数料を支払う。しかし、多くの人々は手数料を払っているとは気づかない。衰えたとはいえアメリカにはなお多額の手数料収入が入ってきているし、金融業のウェイトが高いイギリスにもおいてもそれはあてはまる。

資本主義経済が持続的経済成長を前提としている以上、手数料による収入は増加する。しかも金融化がどんどんと進行している以上、手数料の重要性は、ますます増加するように思われるのだ。

現代経済でもっともホットなテーマは、果たして覇権国がアメリカから中国に移行するかどうかということであろう。これまでの議論からお分りいただけるように、それは中国が独自に開発したシステムによって、世界経済が成長すればするほど自国の富が増大するというシステムを形成できるかどうかにかかっていると言えよう。

つまり中国が世界経済の中心になり、構造的権力をもつようになり、世界経済が成長することで自動的にカネが転がり込むシステムの構築に成功するかどうかがカギになるはずである。それはイギリスともアメリカとも異なるシステムであり、もし中国がそれに成功したとすれば、世界は新しい資本主義の段階に突入する。
だがそれでも「コミッションキャピタリズムこそ資本主義の真の姿だ」という点に、変わりはないのだ。

本文中に登場した書籍
カジノ資本主義』著 スーザン・ストレンジ 訳 小林襄治 (岩波現代文庫 2007年)