ベッドが埋まったとき、どのように入院先を確保するのか
この問題は、救命救急センターのような場所でも切実で、搬入される患者数が予測できないため、一時期に急激に患者数が増えると、救命センターのベッドだけでは足りず、他の一般病棟にお願いして病床を開けてもらうといった苦労もあった。そのため救急センターのトップは、周辺の諸部局と常に良い関係を保つ必要があり、そうした部局間関係に結構神経を使っていたのが印象に残っている。
他方、単科の私立精神病院では、埋まった病床を開ける機会は、患者の退院以外では、他の病院が長期療養患者を引き取ってくれるというケースがあった。該当する患者を急遽転院させるというので、慌ただしく選別を行う場面に出くわしたことがある。筆者が通っていた病院も東京中心からかなり外れた場所にあるが、更に奥の方にもいくつかの私立病院があった。病棟調査当時、東京周辺の精神病院の地理的分布図を作ってみた ことがあるが、都心よりも遠方の都下に多くの病院が同心円上に広がっていたのは興味深かった。現在では比較的都心に近い病院も、その初期はかなり周辺部と感じられた場所にあり、ちょうどかつての「武蔵野」と呼ばれる地域が、今では都心に近い地域を含むという話に似ている。都心そのものが拡大したために、こうした周辺部の病院も段々と中心に近づいたのである。
「棺桶退院」の問題とコロナ禍での政府の対応の遅さは同根の問題
当時スタッフとの雑談で出てきた話として、こうした遠隔地の病院では、患者は死ぬまで病院で過ごすことがあり、それを業界の隠語で「棺桶退院」と呼んでいた。殆ど20年以上たって、この隠語を思い出すきっかけになったのは、「死亡退院」というタイトルのドキュメンタリーをテレビで見た時である。これは患者への虐待で死亡事故を起こした八王子の滝山病院事件に関するものである。精神医療絡みの不祥事は、調査当時にもあり、90年代に起きた関西の大和川病院事件であるが、更にその10年前には宇都宮病院事件が有名であった。前者は民放のドキュメンタリーにもなっており、そのビデオは今だに保存してある。
こうした不祥事に関しては、しばしば監督機関としての国は何をやっているのか、という批判が噴出するが、しかしここには日本固有の状況もある。それはちょうどコロナ禍での政府の対応の遅さに対する批判と同根の問題である。つまり日本の医療システムにおいては、私立の医療機関が非常に多いという事実である。
精神医療に限ってみても、欧米先進国の伝統的精神病院は、その大半が国または州の管轄下に置かれており、戦中戦後にかけて精神病院の機能不全問題が噴出した際に、行政のトップダウンの号令によって、大規模な改革が行われたり、極端な場合は、米国のように、巨大な州立病院を一気に解体してしまうという荒療法も可能であった。他方本邦では、特に1964年のライシャワー事件以来、むしろ私立精神病院が大量に建てられ、こうした病院が現在にいたる日本の精神医療の社会的景観をつくってきたのである。
これに似たような状況は、近年我々が散々目にすることになった、コロナ禍における法的手段の限界という話である。欧州のように、公立病院が中心であれば、国の政策としてあれこれと命令が出せるが、日本の場合、政府が直接管轄する国立／公立病院数が限られており、私立病院に対しては、いわば協力要請という形でしか対応できない。普通何事においても国の規制がうるさく、ゴルバチョフ（M.Gorbatchev）が「最も成功した社会主義国」と評した本邦は、医療に関しては、比較的自由主義的な側面をもち、それが網羅的な健康保険システムと複雑に絡み合っている。英国のNHSにおける近年の機能不全と、米国の市場中心主義的な医療制度の限界のいわば中間に位置し、よいバランスをとった制度という評価をえる場合もある仕組みだが、その陰の部分として現れてくるのが、こうした精神病院における不祥事なのである。
