野口諒子

野口諒子

国際的な危機が増すなかで、クラウドは海外に依存したままの現状。高品質でリスクに強い「国内クラウド」を検討すべき

国家の危機管理の指標の1つに食料自給率があります。日本は長年、食料自給率が低い状況が続いていることはご存知でしょう。そうした状況下で、ウクライナ危機などによる国際的な食料の流通に変化が生じると、一気に食料品の値上げが進むことは、まさにいま多くの家庭や飲食店の方々が直面している課題です。

ここで視点を変えて、データを蓄積、利活用するクラウドに目を向けてみると、食料と同様に海外事業者への依存が高く、「クラウドの国内自給率が低い」ことがわかります。「食料は問題でも、クラウドなら問題ない」「米国のクラウドだから大丈夫」――そう言えるでしょうか。

Updated by Ryoko Noguchi on June, 8, 2023, 5:00 am JST

品質の高い国内クラウドを適材適所で使う

国内クラウドには、品質的なメリットもあります。データセンターが国内にあることで、アクセス回線の通信が近距離で済むため、レイテンシー(遅延)が少ない通信ができます。また、国内のデータセンターとの間であれば、インターネットを介することなく低コストで専用線による閉域接続も可能です。日本の事業者の高い品質のマネージドサービスを利用できることもメリットになります。

Neutrix Cloud Japanが提供するクラウドサービスも、国内クラウドの1つです。国内に資本がある事業者(Neutrix Cloud Japanは関西電力系の通信事業者オプテージの100%子会社です)であり、データセンターは国内に設けています。データのサイロ化やロックインを排除した中立的なクラウドサービスを提供していることと併せて、データの民主化と安全保障を実現するための国内クラウドとして有効に活用していただけます。

もちろん、国内クラウド、海外のクラウドといっても、はっきりした境界を設けるのは難しいものです。また海外のハイパースケーラーのクラウドサービスには、使い方によっては、コストメリットやスケールメリットがあることも間違いありません。一方で、国際情勢に起因する安全保障といった大きな変化だけでなく、買収による運営方針の変化や、ライセンス体系の改定などのリスクもあります。

すなわち1つの基盤に頼り切るとリスクが高くなるのです。複数のクラウドを併用するマルチクラウドやマルチベンダー体制を整え、用途によって使い分けたり、技術的に複数のサービスに対応できるようにしたりすることがリスクヘッジになるでしょう。その選択肢の1つとして、重要なデータを扱う部分には国内クラウドを選択することが、これからは一層重要になっていくと考えています。