橋田浩一

橋田浩一

データ管理の中立性から考えるデータの民主化

中央集権型のAI(Centralized AI)と注意経済(Attention Economy)がさまざまな問題を引き起こしている。Google検索、ChatGPT、Amazonのレコメンデーションなどだ。これらが「科学的根拠に基づく選択の自由」さらに「民主主義あるいはデータによる価値の共創」を棄損している。この状況を打破する施策について説明する。

Updated by Koichi Hashida on June, 13, 2023, 5:00 am JST

Personal AI(PAI)とは何か

私が考えたPersonal AIは、各個人に帰属し、生まれる前から死んだあとまで本人の面倒を見てくれるアシスタントだ。個人のパーソナルデータ管理を全てPersonal AIを任せることになる。Personal AIは、そのパーソナルデータをフル活用して、本人だけに深く、きめ細かく介入し、意思決定と行動ないしは行動変容を支援する。商品・サービス・職業等の選択、あるいは生活習慣の改善やヘルスリテラシーの向上等々、いろいろなことを支援してくれるだろう。Centralized AIよりも詳しく、かつセンシティブなデータを使うことになるので、サービスレベルが極めて高くなる。ただし厳格なガバナンスとセットで導入しないと大きな損害を与える可能性もあるので、使い方や運用には注意が必要だ。

付加価値:PAI>>CAI

今まで、サービス提供者はP1からPnまでがCentralized AI、K1(knowledge)からKnを使って、かつパーソナルデータの種類D1からDnを組み合わせてサービスを提供してきた。例えば、P1はK1とD1の組み合わせによってサービスを提供し、PnはKnとDnを組み合わせてサービスを提供してきた。それによってn種類のサービスが提供されていたが、このK1からKn、それからD1からDnをすべて個人のこのPersonal AI に集約すると、Personal AIはK1からプラスαの知識を使ってD1からDnプラスαのパーソナルデータに照らしてサービスを提供できるので、最大(n+1)2種類のサービスが提供できる。もちろん無意味な組み合わせもあるので、(n+1)2にはならないがnよりははるかに多い種類のサービスを提供することができる。例えば、採寸データを使って健康管理するというようなことが可能だ。

例えばDnとK1の組み合わせによって提供されるサービスからあがった儲けは、P1とPnが山分けすればいいので、サービス提供者もよりたくさん儲かるようになるはずだ。ここで、この知識を各個人のPAIが個別に集約するのは効率が悪いので、知識の集約は知識メディエータという別の事業者がやるほうがいいだろう。 

Amazonあんしんメールというサービスがある。これは、Amazonでオムツとハチミツを買うと、あとでAmazonからメールが来て「赤ちゃんにハチミツをあげてはだめですよ」と教えてくれる。ハチミツにはボツリヌス菌がいるので、1歳未満の乳児に与えると、乳児ボツリヌス症という病気になって死ぬリスクがあるのだ。問題はそのメールを受け取れるためにはオムツとハチミツ両方をAmazonで買う必要がある、ということだ。私たちは特定のECサイトにロックインされたいと思っている訳ではない。オムツもハチミツもそれぞれ別のところで購入したいと考えるほうがむしろ自然だ。こういうシーンでPersonal AIはその威力を発揮する。購買記録を全部知っていれば、Amazonと同じようなあるいはそれを上回るサービスが提供できるだろう。無論そのための知識、つまり乳児ボツリヌス症に関する「家庭の医学」のような知識をも集約する必要があるが、この点だけはChatGPTを使えばいい、ということになる(現時点での性能では若干問題があると思われるが)。

この知識メディエータがアパレルメーカーから、既製服の情報、例えば採寸データとか色とか生地、デザインなどの情報を集める。それで、この人が仕立屋さんで採寸してもらって、そのデータを手元のPAIで管理しているとする。そして知識メディエータがこの情報を集めてつくった既製服のカタログ、知識の集約をこのPersonal AIがダウンロードして、手元でマッチングし、本人に合う既製服を推薦する。本人がその服を気に入ったらば、アパレルメーカーから買って、代金をメディエータ経由で支払う。メディエータは手数料を抜いて代金をアパレルメーカーに送金する。このメディエータは手数料分、儲かるわけだが、その儲けには仕立屋さんも貢献している。そこで仕立屋さんにも手数料を分配すれば、仕立屋さんはお客さんのパーソナルデータ(採寸データ)を本人に提供することによって儲かるということになる。そうすればパーソナルデータが本人に集約されるというエコシステムが回り始めるだろう。分散型のAmazonだと考えて貰えば良い。

ただし、障害になりそうなのは「企業は一人勝ちを指向しがちだ」という点にある。データと顧客を囲い込むビジネスに慣れているからだろう。しかし先に述べたエコシステムが回り始めると実はそっちの方が儲かる、ということがわかるはずだ。しかもこれはPersonal AIを経由しているので、カルテルでもトラストでもなく、あくまで合法的な手段である。