コロナ禍によって中小企業もインドにトライアル進出ができるように
――はじめに田中さんご自身について、またインドで起業された経緯についてお話いただけますか。
2012年に南インド・チェンナイに移住をし、家族の帯同を機に2022年からベンガルールに住んでいます。現在、南インドで会計事務所を母体としたコンサルティング会社Global Japan AAP Consulting Private Limited（以下Global Japan）と、インドでのオフショア開発や越境テレワークの導入を支援する株式会社INDIGITAL（以下INDIGITAL）の２社を経営しています。
2012年の渡印当初は６カ月間のインターンシップという形でインドに派遣され、インターンシップ後も受入機関先の会計事務所でそのまま現地採用され勤務していました。しばらくしてからインドでより長期的にチャレンジをしたいと思うようになり、2014年に知人の会計士とともにGlobal Japanを共同設立。その後、2020年にINDIGITALを創業しました。
――現在南インドで進めている事業について教えてください。
インドへの進出を検討している日本企業に、進出方法や事業展開のためのアドバイスをしています。また、現地法人の設立や拠点立ち上げ支援およびそれに付随する各種コンプライアンス、会計・税務・監査を中心とする経理業務の代行およびアドバイス、人事労務コンプライアンスや各種規定・就業規則等の作成代行、適用法令に基づく法務アドバイザリーサービスも行っています。
2012年からずっと日本企業の支援を続けてきたのですが、あるときインドに進出するのは体力のある中堅・大手企業ばかりで、中小企業やスタートアップはほとんどないことに気がつきました。どのようにすればインドに進出する中小企業がもっと増えるだろうかと考えていたときにコロナが蔓延し、リモートワークが当たり前になる世界が見えてきた。そこで、2022年からはEOR（Employer of Record：海外における雇用代行サービス）を活用した越境テレワークによるインドへのトライアル進出支援、インド人材の トライアル雇用支援サービスを試験的に提供することにしました。
