EORでインド進出におけるリスクを低減。中小企業も一歩を踏み出せるように
――EOR事業とは、具体的に何を行っているのでしょうか。
INDIGITALではEOR事業を主に３つの課題を解決するためのサービスとして位置づけています。
１つ目の課題は、インド進出におけるコストやリスクが高いことです。法人設立にかかる投資コストや、現地法人のコンプライアンス対応にかかる運用コスト、そして、頻繁にアップデートされる法規制への対応や労務管理にかかるリスク、万が一事業がうまく立ち上がらなかったときの撤退リスクなどを考えると、予算が限られた中小企業にとってはどうしても第一歩が踏み出しにくくなります。そこで私たちは「トライアル進出」ができるようなサポートを実施。現地法人は設立せず、日本本社のメンバーの長期出張のみでインド人材を雇用できるようにしています。
２つ目の課題は、拠点の立ち上げに時間がかかることです。インドに進出することが決まったとしても、実際に現地法人を設立し、インド人材の採用・育成には相応の時間がかかる ため、事業の立ち上げにはどうしても時間がかかってしまいます。そこで私たちは、現地法人を設立する前からインド人材の採用活動・雇用を進め、事前にリモートでインド国内チームを組成。現地法人の設立と同時に全員を転籍させることで「スムーズなインド事業の立ち上げ」を可能にしています。
３つ目の課題は、日本にインド人材を連れてきて雇用する際のリスクや離職率の高さです。外国籍人材の受け入れ体制が十分ではなかったり、インド人材のパフォーマンスが分からない中での正社員として雇用したりするときには少なからずリスクが発生します。コミュニケーションの齟齬、業務内容におけるミスマッチ、家庭の事情でインドに帰国を余儀なくされた場合の離職など、インド人材に限らず、外国籍人材を日本法人が雇用することによる課題は多岐にわたります。そこで、試用期間中（通常は入社後３〜６カ月間）インド人材を弊社が代わりに雇用することで「トライアル雇用」を実現し、日本へ渡航をする前に候補者のパフォーマンスや上司・業務内容における相性を見極めたり、日本側の外国籍人材の受け入れ準備を進めたりすることで、インド人材を雇用するリスクや離職率を軽減させようとしています。
